よろずやたろう

2024.10.25

今年の上げ幅に対しても企業、特に中小の事業者からは厳しさを
訴える声が出ていたが、今月１日に就任した石破茂首相が２０年代
に１５００円を目指すと初会見で明らかにすると波紋が広がった。

これまで政府が目指していた３０年代半ばから、達成時期が前倒しされた。

日本商工会議所の小林健会頭は３日の会見で、「中小企業は払えなくて人
（従業員）を手放してしまう。人を手放すとオペレートができないので事業を
たたむ、あるいは倒産することが起きかねない」と語り、中小企業の窮状を訴えた。

　※Reulersより

イギリスは1999年以降25年間、毎年政府が最低賃金を上げています。
今年の4月からは11.44ポンド（約2.253円）になっています。

記事にもありましたが、日本商工会議所の小林氏が言われていような事は
イギリスに限っては、起こっていないとの事です。

従業員の賃金が上がると、モチベーション上がりより資質の高い商品や
サービスを提供でき、商品・サービスが売れまた、資質の高い商品・・・
イギリスに関しては良い循環がこの25年、続いているとの事です。

経営の基本は『楽して儲けたい』なので、少なくとも生みの痛みは
あると思いますので、目先の痛みを避けたいだけなのかとも思います。

経営者が従業員の生活を守るのは当たり前で、その当たり前の中の１つ
として従業員の給与があると思います。

2030年問題と言われている中、人手不足はこれから先も続くと思われます。
経営者は今まで以上に、従業員の給与を上げるために何をすべきかを
考えないといけません。

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お気軽にご相談ください。

ちなみにイギリスの消費税は標準税率は20％なのですが、軽減税率を
早くから導入していて5％、ゼロ税率のものもあります。例えば書籍・新聞
医療品・子供服などは消費税0％なので、よくヨーロッパは消費税20超え
ているとの話しが出ますが、消費税を上げたい方が使う手法です。

それにしても最低賃金が2.253円と考えると、物価は高くなっているのでしょうね。

　※↓は約10年前に英国に旅行した時の写真です。
　　ピカデリーサーカスと言う場所で、留学中ロンドンに行った時は
　　ここで１日過ごしていたのを覚い出します。